引っ越しをして住所が変わったとき、役所で在留カードの住所変更をしたらそれで終わり、と思っていませんか？実は、在留カードの住所変更は「スタート」にすぎません。銀行、携帯電話、カードなど、別途手続きが必要なものがいくつかあります。変更を忘れると、重要書類が届かなかったり、サービスが一時的に止まってしまったりするケースもあります。この記事では、在留カードの住所変更後にやるべきことをリスト形式でまとめました。
この記事でわかること
- 在留カードの住所変更を役所で行う基本的な流れ
- 住所変更後に連絡が必要な主な手続き先の一覧
- よくある見落としと、手続きを進める際の注意点
在留カードの住所変更とは？基本知識
日本に住む外国籍の方は、住所が変わったときに14日以内に市区町村の窓구（役所）で住所変更の届け出をする義務があります。これは入管法で定められており、手続きが遅れると罰則の対象になる場合があります。窓口での手続きが完了すると、在留カードの裏面に新しい住所が記載されます。
手続き時に必要なもの（例）：
- 在留カード（本人が持参）
- 新しい住所が確認できる書類（賃貸契約書など。役所によって不要な場合もあります）
ただし、役所での手続きはあくまで「行政上の住所変更」です。銀行や携帯電話会社などは、それぞれ個別に連絡する必要があります。
住所変更後に確認・手続きが必要な主なポイント
以下は、在留カードの住所変更後に対応が必要なリストです。自分に当てはまるものを確認し、早めに対応しましょう。
- 銀行口座の登録住所変更｜ネットバンキングのマイページ、または窓口で手続き。重要書類が旧住所に誤送されるのを防ぎます。
- クレジットカード・デビットカード｜カード会社のサイトやアプリから変更可能です。
- 携帯電話・格安SIM契約｜契約者情報の住所は各キャリアのマイページから更新します。
- 勤務先・学校への住所報告｜通勤手当や各種書類の送付に関わるため、速やかな届け出が必要です。
- マイナンバーカードの住所変更｜カードをお持ちの場合は、役所での在留カード変更と同時に手続きが可能です。
- 国民健康保険・国民年金｜社会保険に加入していない方は、役所での転入届と合わせて確認しましょう。
- ネット通販・配送先の変更｜Amazonや楽天など、よく利用するサービスの登録住所も忘れずに。
- 運転免許証の住所変更｜免許をお持ちの方は、最寄りの警察署または免許センターで手続きが必要です。
効率よく手続きを進めるステップ
住所変更後の手続きをスムーズに進めるための推奨順序です。
- 役所で転入届と在留カードの住所変更を済ませる（引っ越し後14日以内）
- 銀行と携帯電話の住所変更をする（本人確認書類として新住所の記載された在留カードが必要なため）
- クレジットカード・デビットカードの変更手続きをする
- 勤務先・学校への連絡をする
- その他のサービス（通販・サブスクなど）を順次変更する
注意点
役所での住所変更を14日以内に行わないと、入管法違反となる可能性があります。引っ越し直後は忙しいですが、在留カードの手続きは最優先で行いましょう。
- マイナンバーカードと在留カードは別の書類ですが、どちらも住所変更が必要です。窓口で「両方手続きしたい」と伝えるとスムーズです。
- 手続き方法や必要書類は市区町村によって異なる場合があります。事前に各役所の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。
- 2026年時点の情報をもとに作成していますが、制度やサービス内容は変更される場合があります。最新情報は必ず公式窓口でご確認ください。
まとめ
在留カードの住所変更は、役所での手続きが「第一歩」です。その後に続く銀行や携帯電話、カードなどの住所変更も忘れずに行いましょう。重要な連絡先から順番に進めていくことで、漏れやトラブルを防ぐことができます。チェックリストを活用しながら、一つひとつ確実に完了させていきましょう。まずは今日、役所への手続きプランを立てることから始めてみてください。
